加賀郡吉備中央町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる重要な意志決定になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用が高まるなどという利点を得られる一方で、申請とコストもでてきます。

妥当なタイミングにて法人化をしていくには、加賀郡吉備中央町でも売上高の数値を把握しつつ、あらかじめ適切な用意が求められます。

加賀郡吉備中央町で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単純に売上のみで判断せずにこれからの見込みや利益についても考えなければなりません。

加賀郡吉備中央町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

加賀郡吉備中央町で法人化することのメリット

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

また、法人税は加賀郡吉備中央町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

加賀郡吉備中央町でも企業名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を渡すのみで行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

加賀郡吉備中央町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業内容、と役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地、等を記します。

加賀郡吉備中央町でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

加賀郡吉備中央町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。

加賀郡吉備中央町での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、加賀郡吉備中央町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

加賀郡吉備中央町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。

加賀郡吉備中央町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化するには加賀郡吉備中央町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、加賀郡吉備中央町での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。