美作市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな判断になります。

法人化することによって節税の効果や外部への信用が高まるなどのプラス面がある一方、手続き、コストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をしていくために美作市でも売上の数値を見定めながら、事前に的確な準備が必須になります。

美作市で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上高です。

ただし、妄信的に売上高のみで判断するのではなく今後の見込みや利益も検討することが必要です。

美作市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

美作市で法人化するメリットは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税においては美作市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用が高くなります。

美作市でも会社名義の融資の交渉をやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを後継者に譲るときに株式を移動する形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

美作市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号(会社名)、事業内容や資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名(商号)や事業の目的、資本金額や本店所在地となどを記します。

美作市でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

美作市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。

美作市での法人化のために発生する費用は?

法人化のためには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、美作市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

美作市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを用意しておきます。

美作市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化には美作市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、美作市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。