備前一宮で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大きな意思決定になります。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用が高まる等というようなメリットを享受できますが、手続きやコストも必要です。

適当なタイミングにて法人化をするために備前一宮でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、先に丁寧なプランが必要になります。

備前一宮で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単に売上高だけで決断せずに将来の成長見通しや利益率も考慮することが必要です。

備前一宮でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化していくと良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

備前一宮で法人化によるメリットとは？

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては備前一宮でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高くなります。

備前一宮でも会社名義の融資の協議をしやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を後継者に譲る時に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

備前一宮での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記載します。

備前一宮でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

備前一宮の地方自治体にも、廃業の届けを出します。

備前一宮での法人化の費用とは

法人化には費用が発生してきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、備前一宮で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

備前一宮で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

備前一宮でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには備前一宮でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士の存在により、備前一宮での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。