野々口で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大切な歩みです。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用が高まる等というようなプラス面がある一方、申請手続き、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために、野々口でも売上高の状況を見極めながら、先に的確な前準備が不可欠になります。

野々口で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。

ただ、単純に売上高のみで検討せずに将来的な展望や利益についても考慮することが必要になります。

野々口でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

野々口で法人化することのメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。

さらに、法人税では野々口でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用力が上がります。

野々口でも会社名義の融資の話し合いをしやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

野々口での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、などを記します。

野々口でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

野々口の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

野々口で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備しておきます。

野々口での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、野々口で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

野々口でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化の手続きには野々口でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税試算や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言も得られます。

税理士の存在により、野々口での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。