金川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大きな選択です。

法人化することで節税効果、外への信用力が高まるなどというような利点の一方で、申請、費用も必要になります。

適正なタイミングでの法人化をするためには、金川でも売上や利益の状況を把握しつつ、あらかじめきちんとした準備作業が欠かせません。

金川で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上だけで答えを出さずに、将来の成長見通しや利益率も検討しなければなりません。

金川でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化していくのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

金川での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や資本金役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記します。

金川でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

金川の地方自治体あてにも廃業する申告書を出します。

金川で法人化するメリット

法人化によって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税では金川でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

金川でも企業名義の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に譲渡するときに株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

金川で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を準備しておきます。

金川での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、金川で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

金川でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。

法人化は金川でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、金川での法人化についての手続きについても手早く完了できます。