勝田郡勝央町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な選択です。

法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まる等のメリットがありますが、手続きや費用もでてきます。

適切なタイミングでの法人化をしていくために、勝田郡勝央町でも売上の様子をウォッチしながら、事前に十分な準備が欠かせないです。

勝田郡勝央町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高です。

しかし、単に売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの見込みや利益も考慮します。

勝田郡勝央町でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

勝田郡勝央町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、等を記します。

勝田郡勝央町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

勝田郡勝央町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます

勝田郡勝央町で法人化することのメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

加えて、法人税においては勝田郡勝央町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

勝田郡勝央町でも企業名義の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を後継者に継承する時に会社の株式譲渡ののみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

勝田郡勝央町での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、勝田郡勝央町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

勝田郡勝央町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。

勝田郡勝央町でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化は勝田郡勝央町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然、経理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、勝田郡勝央町での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。