瀬戸内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な一歩です。

法人化することで節税の効果や外への信用性が高まる等というようなプラス面を享受できる一方、申請やコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには、瀬戸内市でも売上高の状況を見定めながら、事前にきちんとした準備が必要とされます。

瀬戸内市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上です。

とはいえ、単に売上金額のみで答えを出すのではなく将来的な見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

瀬戸内市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

瀬戸内市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、などを記します。

瀬戸内市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

瀬戸内市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

瀬戸内市で法人化することのメリットとは

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能になります。

また、法人税は瀬戸内市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が上がります。

瀬戸内市でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

瀬戸内市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

瀬戸内市での法人化にかかる費用は？

法人化するには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、瀬戸内市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

瀬戸内市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には瀬戸内市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、瀬戸内市での法人化に関する手続きも手早く進められます。