- 児島での法人化の流れと手続きとは？
- 児島での法人化にかかる費用
- 児島でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 児島の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 児島で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 児島で法人化のメリットは
- 児島のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 児島でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 児島で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 児島でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 児島のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
児島で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大切な意志決定です。
法人化することで節税効果、外からの信用性が高まる等というようなプラス面を得られる一方で手続きと費用も発生します。
的確なタイミングで法人化をしていくには児島でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、先に綿密な準備作業が欠かせません。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの児島で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
児島で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高です。
しかし、妄信的に売上のみで判断せずにこれからの成長見込みや利益についても検討する必要があります。
児島でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
児島での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。
児島でも定款は紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
児島の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。
児島で法人化するメリットは？
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税では児島でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用性が上がります。
児島でも会社の融資の話し合いがやりやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを譲るときに株式を譲る形でできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
児島で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。
児島での法人化のための費用は？
法人化には費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、児島で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
児島でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには児島でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、児島での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
