備前原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな一歩です。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用力が高まるなどというようなプラス面を得られますが、申請手続きと費用もかかってきます。

的確なタイミングで法人化を進めるために、備前原でも売上高の伸びを見極めながら、事前に詳細なプランが欠かせないです。

備前原で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、単に売上高だけで答えを出すのではなく、今後の成長予想や利益率も考えなければなりません。

備前原でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考え始めると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

備前原で法人化によるメリットとは？

法人化で以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては備前原でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

備前原でも企業名義の融資の交渉が行いやすくなり、大口の取引や資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を次の世代に継承する時に株式を渡すのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

備前原での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地と等をまとめます。

備前原でも定款については紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

備前原の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

備前原で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。

備前原での法人化にかかる費用

法人化には費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、備前原で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

備前原でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化には備前原でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、備前原での法人化の手続きについても手早くやり切れます。