岡山県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

岡山県の転出届・転入届・転居届
岡山県の電気・ガス・水道の手続き
岡山県のインターネット・NHKなどの住所変更
岡山県の郵便物の転送届
岡山県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
岡山県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
岡山県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
岡山県の引越し手続きのやることチェックリスト

岡山県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

岡山県の役場への申請（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン	必要な届出
市区町村をまたぐ引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が求められます。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、岡山県でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

岡山県の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票写し：新住所地で取得できる
印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

岡山県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、岡山県でもほとんどの場合開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

岡山県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

岡山県での標準的な手順は以下の通りです。

今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
新しく通う学校に必要書類の提出
登校開始日を決定

転校する場合は、学校指定の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は岡山県においても空きの有無によって転園できないこともあるので、引越しが判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通学できないケースもあるため、早めに問い合わせることが重要です。

岡山県の郵便物の転送届

岡山県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた手紙やはがきを新住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKとなります。

申請方法は次の2つ：

郵便局の窓口で「転居届」を提出する（本人確認が必要）
日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

これらは送付元で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）へは、迅速に住所変更の申請を行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険や医療保険や火災保険
証券会社
ネットショッピング（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアクセス情報を控えておくと安心して手続きできます。

岡山県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが基本

新居でもインターネット回線を継続したい場合、契約中の使っている回線を移設するか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる可能性もあるので、早めに予約を行いましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで実施されます。

使用中のプロバイダに連絡して移転の申し出
引越し先での提供状況の確認
工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
ルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約内容やプロバイダを乗り換えるチャンスでもあります。

契約解除料や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、新しい住所でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、新居の建物によっては視聴できないケースもあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

岡山県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の場所で受け付けています。

新住所を担当する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類	住民票や光熱費の領収書など
印鑑	不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明関連の登録変更

車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で手続きします：

新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、岡山県においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

岡山県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、多くの金融機関でWebやアプリから手続き可能です。

場合によっては、本人確認のために郵送対応や店舗での対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

郵便物が届かない状態では口座利用が制限される場合がある
住所確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更がされていない場合、新しいカードや明細書が届かずに利用停止になる危険性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更が可能なため、新住所に移ったあと早急に変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、Webページから住所更新が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更を怠ると、納税手続きで面倒が起きることがあります。

これらもWebから変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引越し後は、職場へ速やかに新住所の情報を届け出ることが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が正確に受け取れないことがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変わるケースがあることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入ってパート勤務している場合は、世帯主の所得控除にも関係してくるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別ルールやごみの回収日です。

各地域でルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わることがあります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

岡山県においても転居には多数の手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日程の決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット回線の移転手続き・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・生鮮品の使い切り・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・旧居の清掃	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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