PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


山梨県の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



山梨県で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは

傷病手当金は病気やケガによって働けなくなった際に生活を支えるためにもらえる支援金になります。

傷病手当金は健康保険の一制度となっていて、山梨県でも主として会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象になっています。

働けない時でも生活費をもらえる制度により、被保険者とその家族がストレスなく治療に専念できることが目的です。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。

標準報酬日額というのは、被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したもののことです。

この金額は、山梨県でも給与額と同じくらいの金額が基準となるので、これまでの生活レベルをだいたい保つことが可能なように配慮されています。



傷病手当金が支給される条件は?

傷病手当金を受給するためには、山梨県でもいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。

まずは、病気やケガによって仕事を休まなければならない状態にあることが条件です。

加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが条件になります。

3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含めるので、勤務日以外もカウントされます。

支給を受けるには、給料が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額よりも少ない時に限られます。



傷病手当金を受給できる期間

傷病手当金を受給できる期間には制限があり、通常は最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは初回に支給がスタートした日から通算で計算されるため仕事復帰して再び休業する場合は、通算で1年6ヶ月を過ぎると終了します。

山梨県にて一定期間の治療をする時であっても経済的な援助を得られるようになっています。



傷病手当金の申請手続きについて

傷病手当金が支払われるためには申請手続きを行います。

傷病手当金の手続きは山梨県でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。

手続きの必要書類は次のものになります。

傷病手当金支給申請書

この書類は、自分の記入欄のほか、医者が記入する部分や事業主が記入する部分があります。

病院の診察を受けていることが要件になります。

給与明細や賃金台帳

給与の支払い状況を精査するために必要になるケースもあります。

給与の支給があるときには、その金額に応じて傷病手当金を調整するためです。

申請書類の用意は手間がかかるため、負担軽減ためにも、起業の総務の方と協力して進めることが推奨されます。



傷病手当金の注意点

国民健康保険でももらえる?

山梨県でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。

国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入している健康保険で、その給付内容は違います。

国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないためフリーランスや自営業者は病気やケガのために民間の保険に加入しておくことが大切になります。



復職した後の注意点

傷病手当金というのは休業している期間にもらえるものです。

要するに、職場復帰した場合、支給が停止されます。

ただし、短い就労時間での復帰等の場合で、給与が傷病手当金より少ない時には部分的に支給してくれるケースもあります。



支給が遅れる可能性があるので注意

傷病手当金は審査期間がかかるので、提出から給付までにタイムラグが発生します。

申請書類に不備があると、さらに時間を要します。

山梨県にて経済的に困難な時は他の対応策も選択肢に入れておくことが大事です。



受給期間中に退職したときも受給可能な場合があります

例えば、退職日の前の日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受給資格を持っている時、退職後も最長で1年6ヶ月の間受け取れます。

ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続きのやり方が異なってくる場合もあります。



障害年金や労災保険を受給している人は注意が必要?

たとえば、労災保険により休業補償給付を受けている際は原則として傷病手当金は支給されません。

これは、二重給付を認めない決まりになります。

そのため、山梨県でも、重複する手当を使うときには条件を考慮しておくことが推奨されます。



受給中の社会保険料の扱いも確認しましょう

傷病手当金を受給している間の給与が支払われていない時の保険料の支払いは事業主や健康保険組合で異なります。

給料が払われていない期間の健康保険料は免除になるケースもあるのですが、前もってチェックが必要です。



山梨県でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働くことができなくなった際に生活の支えとなる欠かせない仕組みですが、使用するためには手続きの仕方や他の手当との関係についてきっちり確認しておくことが大事です。

予め必要書類を整えておく事も大切になります。

そうすることで、治療に集中できてストレスなく生活を続けられます。