山梨県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借り入れを大幅に少なくして、残りの金額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや資産を持っておきたい時にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与が必要になってきますが資産を維持しつつ借入負担を少なくできるといった長所があります。

山梨県でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、下のような方に向いています。

たくさんの借入を抱える人

個人再生は借入の総額が大きく、支払いが厳しいケースで特に効果的です。

普通は負債額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

不動産等の資産を維持したい方

自己破産であると一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みにより、持ち家等を処分しないで借入を減額する事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を減額できる点が個人再生についての主な特色になります。

安定収入がある方

個人再生では減額後の借金をきちんと返済することが求められます。

そのためには、一定の給料をもらえる状態であることが条件です。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても、毎月の収入があれば可能になります。

山梨県で個人再生をするための条件は

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件が必要です。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借り入れの額が高額すぎる時は利用できません。

安定的に収入がある

支払い続けるためには一定の収入があることが不可欠です。

定期的な収入がない時や無収入の人には裁判所の許可が出ないので、手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須です。

再生計画案は、減額した後の借金を問題なく支払うスケジュールとその実現可能性を表す事が求められます。

山梨県で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、山梨県でもしばらく新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

これらのデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで購入することが難しくなります。

山梨県での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所により法的に借金を大きく少なくできることです。

は以下の良い面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借入の金額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく減らせます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそういった職業の人でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きを行うと、債権者からの取立行為が止まるため安心して生活することができます。

山梨県での個人再生のデメリット

手続きを行うと次のような不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので新たな借金ができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を要します。

借金は部分的に返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借入については返済責任があるので、遅れることない返済が不可欠です。

日常生活に一定の制約が求められる

借入の返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については制限されます。

山梨県で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きを依頼する弁護士等により異なってきます。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は、数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所等では分割払い等によりラクに払えるように対応してくれるところが多いです。