山梨県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

山梨県の転出届・転入届・転居届
山梨県の電気・ガス・水道の手続き
山梨県のインターネット・NHKなどの住所変更
山梨県の郵便物の転送届
山梨県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
山梨県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
山梨県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
山梨県の引越し手続きのやることチェックリスト

山梨県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

山梨県の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類	必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、山梨県でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要です。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

山梨県の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

住民票の写し：引越し先で取得可能
印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

山梨県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、山梨県でも通常はガスの開栓時に立会いが必要になります。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

山梨県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつです。

山梨県における一般的な流れは以下の通りです。

今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
新しく通う学校に必要書類を提出
通学開始日を確定

転校に際しては、制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は山梨県でも空き状況によって転園できないこともあるため、転居が確定した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分がややこしい地域では、望んだ学校に入れない可能性もあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

山梨県の郵便物の転送届

山梨県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するのみでOKです。

手続き方法は2種類あります：

郵便局で届け出用紙を提出（本人確認が必要）
日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、迅速に住所変更の申請を実施する必要があります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず本人が住所の変更を申請する義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険と医療保険や火災保険
証券会社
ネット通販（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスのホームページやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめIDやパスワードをチェックしておくと安心して手続きできます。

山梨県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安全

新居でもネット回線を使う場合、既存のネット回線を移転するか、新しく再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わない場合もあるので、少しでも早く申し込みを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で実施されます。

現在のサービス提供元に問い合わせて回線移設を届け出
新しい住まいでの提供状況の確認
工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
ルータなどの接続機器の準備

移転時に契約プランやプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

ネットで簡単に手続き可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、移転先の住居の仕様によっては使えない可能性も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1ヶ月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

山梨県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは下記の窓口で対応可能です。

引越し後の住所を管轄する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）	不要なこともある

車検証の情報と車庫証明の住所変更手続き

自家用車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように行います：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、山梨県においても罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

山梨県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や来店手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

郵便物が届かない状態では口座が止められる可能性がある
住所確認が必要な取引が停止される

特に電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で登録住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更が行われていないと、更新カードや明細書が届かないことでサービス停止となる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更が行えるため、引っ越しを終えたあと速やかに届け出してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くは、ネットから住所更新が行えます。

証券口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所の変更を忘れると、申告のタイミングで問題が発生するケースがあります。

これらもインターネットから処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

転居後は、勤務先へ迅速に居住地の変更を連絡することが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく届かなくなる恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わるケースがあることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、世帯主の税務申告にも関係してくるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別方法やごみ収集日になります。

各自治体で分別方法が違い、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変化します。

市区町村が公開しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

山梨県においても引っ越しにはいろいろな申請が伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しスケジュール決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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