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山梨県の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは
山梨県の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある人向けに家賃相当額を提供する仕組みになります。
この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体により実施されています。
始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、さらに制度が強化されて、今日の形になっています。
おもに失業等の理由で収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃を滞納しそうな方が対象者となります。
とりわけ、コロナ禍のときは収入が減ってしまった方が増加し、制度の利用者も増えました。
住居を維持することは、日常の安定に繋がってくるので、山梨県の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況にある人々には大きな支援になります。
山梨県の住宅確保給付金を受給する条件とは
山梨県の住宅確保給付金の仕組みを受け取るためには条件を満たす必要があります。
収入についての条件
直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した金額より下であることが必要です。
この額より多くなると対象から外れます。
収入の減少が最近の出来事であること
ただ収入がないことの他にも、収入が少なくなって生活が困窮したことが最近の事であることが要件です。
失業や廃業や給料の減少から2年以内であり、家がなくなる可能性がある状況になっていることが必要になります。
貯蓄額における条件
世帯における預貯金額にも制限が設けられていて、決められた金額を超える貯蓄がある方は受給の対象外となります。
要は、山梨県でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずはそれを用いることが求められるわけです。
申請者が世帯にて主たる生計維持者である
申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。
要するに、家族で主として収入がある人が申請者とならなくてはなりません。
就活を行う意思があること
仕事をする意思を持つことも不可欠になります。
受給するには、ハローワークなどにおいて積極的に求職活動を行うことが不可欠です。
山梨県の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらないで、自立していくための制度です。。
山梨県の住宅確保給付金の金額
山梨県の住宅確保給付金でもらえる金額は、世帯の人数や住んでいる地区で異なります。
家賃相場が高い地域は上限金額についても上がります。
ひとり暮らしでだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円ほどが支給上限金額となる場合が多くなっています。
支給される期間は原則三か月になりますが延長可能になります。
延長については二回までできて、最長9か月の間支給を受けることが可能です。
延長するには、職を探していることや、収入などの基準に変わりがないか調査されます。
そのため、すべての方が延長可能というわけではありません。
山梨県の住宅確保給付金の手続きの流れ
山梨県の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。
申請には本人確認書類や収入や資産を証明する書類、家賃の支払いについての書類等を用意しておきます。
自治体によっては、申請の際にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。
申請後、審査が行われ、審査が通れば支給開始になります。
支払いは通常申請者あてではなく、家主へ直接振り込まれます。
なので、住宅確保給付金をほかの用途には使用できません。
支給中は、常に職探しの報告をしなければなりません。
この報告をしないと山梨県でも支払いが止められてしまう場合もあるため気をつけましょう。
加えて、家計が好転したときには、早急に自治体へ報告しなければなりません。
報告を怠ったり、誤った報告を行った場合は、不正受給とみなされ、後で返還を要求されます。
山梨県の住宅確保給付金の対象となる人
住居確保給付金は、生活が困窮してしまった時に家を維持するための重要な制度になりますが、山梨県でも、すべての人が対象になるわけではないです。
手続きの時点で基準以上の貯蓄をしている時は対象外にされます。
加えて、持ち家に住んでいる方は除外されて、賃貸物件に住んでいることが条件になります。
つまりは、持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった人は除かれます。
職を探す意思を持たない人も対象外となるため、年金だけで生活している高齢者についても対象にならない場合が多いです。
山梨県の住居確保給付金は、就職する意志はあっても経済的に厳しい方を援助する仕組みになります。
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