山梨県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な一歩になります。

法人化によって節税の効果、外からの信用が高まるなどのメリットを享受できますが、申請手続きとコストも必要になります。

的確なタイミングでの法人化を実現するには山梨県でも売上高や利益の数値を見極めながら、あらかじめ正しい準備が必要になります。

山梨県で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。

しかしながら、単に売上高だけで考えずに、将来の成長予想や利益率についても考えに入れることが必要になります。

山梨県でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

山梨県で法人化することのメリットは

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

法人税は山梨県でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

山梨県でも企業の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

山梨県での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容やと役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、等をまとめます。

山梨県でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

山梨県の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しておきます

山梨県で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等が必要になります。

山梨県での法人化のためにかかる費用とは？

法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、山梨県で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

山梨県でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を行うには山梨県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、山梨県での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。