山梨県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？山梨県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、精神が整理できないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、気持ちが整理できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

山梨県での相続手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人としての責任として、山梨県で早めに済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
  • 遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、慎重に調査することが求められます。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

山梨県でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあることから、遺産の全体像を早めに整理しておくことが重要です。

山梨県にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

山梨県でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要になるため、山梨県でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば納める金額を大幅に軽減できるケースもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


山梨県の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

山梨県においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、あとで慌てないカギです。

主要な遺産手続きのスケジュール

以下は、よくある相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が決められていることから、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが望ましいです。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、山梨県でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

このような不利益を避けるためにも、速やかな対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、山梨県においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的に次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかることもあります。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

山梨県においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • カードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを抱えることになるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記入します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。


山梨県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、山梨県でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となっています。

ただし次のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

山梨県でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と不安になる方は山梨県でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分で進められる手続きとプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：自分でできるものの誤認の可能性あり
  • 不動産名義の書き換え：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも提出期限があるような手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

揉めごと防止のための専門家の活用

「家族同士で自力で進めた方がよい」と思っていても、財産の分け方で揉めるケースは山梨県でもとても多いといえます。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼るべきかわからない方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが求められます。

ここでは実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

山梨県で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

申請に必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
  • 株式：証券会社への名義変更の届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、山梨県でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけのものではありません。

遺された家族がこれからの生活を安心して始めるための、重要な節目でもあるのです。

事前に手続き全体を見渡すことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、まずは必要な流れと期限を把握することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、少しずつ申請や届け出を進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「わからない」「悩む」場面では相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、相続人同士で考えが一致しないときは、できる限り早く専門家の意見を聞くことで余計な問題を防止することができます。

手続きに失敗してしまうと、修正がきかない状況に陥ることもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、あなた自身の死後の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と記録

元気なうちに準備しておくことで、家族が手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.山梨県での相続手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の届け出を行いましょう。

その後、遺言書の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

これらの手続きはステップを追って進めると混乱を防げます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

通常は3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に連絡不能な人の代理人の選任手続きを行うことで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

必要な相続に関する手続きが終わっていないとお金を引き出すことはできません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

故人の出生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。