札幌市豊平区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









札幌市豊平区でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つであり、裁判所で借入を大きく少なくして、残りの額を原則3年（場合によっては5年）で分割で返済する方法です。

安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産はしたくない場合や資産を処分したくないケースに適した手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になりますが、資産を部分的に保持しつつ借り入れ負担を少なくできるといった特徴があります。









札幌市豊平区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは次のような状況にある方に適しています。

多額の借金を抱えている方

個人再生というのは借入の総額が大きく、返済の支払いが困難なときに有効です。

一般的には借金金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

持ち家等の財産を処分したくない方

自己破産では一定程度の財産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家などを手放さずに借り入れを減額することができます。

住宅ローンを除く借金を整理できることが個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借り入れを問題なく支払うことが求められます。

そのためには継続的な収入をもらえる状況にあることが条件となります。

正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも、安定収入があればOKになります。









札幌市豊平区で個人再生を行うための条件とは

個人再生を行うためには、以下の条件を要求されます。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

つまり、借金額があまりにも多すぎる時はできません。

継続した収入がある

支払いをしていくためには、一定の収入があることが不可欠になります。

安定した収入がない時や無収入の場合は、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められる必要があります。

再生計画案には、減額後の借り入れを確実に返していくプロセスとそのスケジュールの妥当性を示すことが求められます。









札幌市豊平区での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができる点です。

は次の良さがあります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取立が止まる

個人再生の手続きを開始すると債権者の取立が行えなくなるため不安なく暮らすことが可能です。

札幌市豊平区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下の短所もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借入ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借入については返済する責任が残るため、計画的な支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

札幌市豊平区で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、札幌市豊平区でも何年間か新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。

札幌市豊平区で個人再生をする時に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士等で様々です。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円程です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割払いなどで負担無しに納められるように対応してもらえる所が多くなっています。