札幌市豊平区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つで、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らして、残った額を基本的には3年（状況により5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を処分したくない場合にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きになりますが財産を部分的に保持しながら借金を減額できるというような特徴があります。

札幌市豊平区で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するには、次に挙げる条件が不可欠です。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

このために、借金金額があまりにも多すぎるときには利用できません。

安定収入がある

支払い続けるには、収入が安定していることが不可欠です。

継続的な収入がない方や無収入であるときは、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが欠かせません。

再生計画案には減額した後の借金を確実に返済するプランとその計画の妥当性を表すことが求められます。

札幌市豊平区でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、以下のような状況にある人向けです。

多くの借入を持つ方

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、返済の支払いが困難なケースで有効になります。

通常、借入額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らせます。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産であるとある程度の財産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を利用することで、持ち家等を手放さないで借入を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が、個人再生についての大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借金を着実に返済する能力が要求されます。

つまりは、一定の給与を得られる状態にあることが条件となります。

給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば可能になります。

札幌市豊平区で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることによって、札幌市豊平区でも何年間か新規の借り入れやローン契約などが難しくなります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いにて買うことが難しくなります。

札幌市豊平区での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点です。

には次に挙げる良さがあります。

借金が大きく減らせる

借金の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないのでそれらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立がストップする

個人再生の手続きを行うと、債権者の取立や差し押さえができなくなるため安全に生活することが可能です。

札幌市豊平区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借り入れをすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借金の返済義務が残るため、計画的な返済が要求されます。

日常生活に制約が生じる

借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

札幌市豊平区で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって違ってきます。

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所費用

裁判所費用については数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割などで負担無しに支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。