富良野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくして、残った金額について通常は3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を処分したくない場合に合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に維持しつつ借り入れを減額できるというような利点があります。

富良野市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは以下のような状況にある人に向いています。

多額の借り入れを抱えている人

個人再生は借り入れの総額が大きく、支払いが厳しいときに特におすすめです。

一般的には負債の金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らせます。

家等の資産を手放したくない方

自己破産をすると一定の財産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産等を手放さないで借金を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を少なくできる点が個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生においては、減らした借り入れを問題なく支払う能力が必要とされます。

そのためには、つねに給料を得られる状況にあることが条件です。

正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば適用可能になります。

富良野市で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするためには、下の条件を求められます。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能です。

借り入れ額があまりにも多額のときにはできません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するためには毎月の収入があることが重要です。

安定収入がない場合や収入自体がない人は裁判所の許可が出ないため、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠になります。

再生計画案は、減額後の借金をきっちり支払う計画とその計画の正当性を明確にすることが不可欠です。

富良野市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、富良野市でも一定期間は新規の金融取引等に制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、次のことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いで買うことが制限されます。

富良野市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所によって法的に借金を大幅に減らすことができることです。

は以下に挙げる長所があります。

借金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分せずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きを開始すると、債権者による取り立てが止まるので、安心して生活することが可能です。

富良野市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下の悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため新規の借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借り入れについては返済する責任が残るため、きっちりした返済が要求されます。

生活にある程度の制約が要求される

借り入れの返済が優先のためぜいたく品の支出については制限されます。

富良野市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士等で異なります。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所費用は数万円ほどが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは月賦等により無理なく納められるように対処してくれるところが多くなっています。