中川郡幕別町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金を大きく少なくすることができて、残りの金額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたい時のための手段です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きになってきますが財産の一部を保持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような良さがあります。

中川郡幕別町でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、次のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れがある人

個人再生というのは借入金額が大きく、返済の支払いが困難なケースで検討すべきです。

通常は負債金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの財産を持っておきたい人

自己破産では一定の財産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度によって、家やマンションなどを処分せずに借金を減額することが可能になります。

住宅ローンを除く借金を減額できる点が、個人再生の特徴です。

安定収入がある方

個人再生においては、減額した借金を確実に返していく事が必須になります。

そのためには、毎月の収入がある状況である事が条件となります。

給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があればOKになります。

中川郡幕別町で個人再生の手続きをするための条件

個人再生をするには次の条件が必要です。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

このために、借金金額が高額な時にはできません。

安定的に収入がある

支払い計画を実行するには安定収入があることが大事になります。

定期的な収入がないときや無収入である場合には裁判所が許可しないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要です。

再生計画案には減額した借り入れをきっちり返していくプランとその実現可能性を示す内容が要求されます。

中川郡幕別町で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることにより、中川郡幕別町でもしばらくの間新たな金融取引等ができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。

中川郡幕別町での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく減らせる点になります。

個人再生は以下のようなプラス面があります。

借り入れが大幅に減額される

借入額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則により、家等を手放さないでよいので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを始めると債権者の取立や差し押さえができなくなるので、安全に生活できます。

中川郡幕別町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため、新たな借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借り入れの減った分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借金については返済する責任が残るため、確実な支払いが要求されます。

日常の暮らしに制約が要求される

借入の返済が優先されるため、贅沢な支出は抑えなければなりません。

中川郡幕別町で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行う時の費用は手続きを依頼する弁護士等によって様々です

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所費用として、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割払いなどによってラクに納められるように配慮してもらえるところがほとんどです。