札幌市中央区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









札幌市中央区でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくして、残った金額について通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定した収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や財産を維持したいときにフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与になりますが、財産の一部を保持しつつ借入を減額できるという長所があります。









札幌市中央区でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、下のような方向けです。

たくさんの借入をしている方

個人再生というのは借金総額が多くて、返済の支払いが困難なときに特別に検討すべきです。

原則として負債の金額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減らせます。

持ち家等の資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと一定の財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家などを処分せずに借入を整理することが可能になります。

住宅ローン以外の借入を減らせる事が、個人再生についての主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするためには、減額した後の借金を確実に返済する事が必須になります。

そのため常に給与を得られる状態であることが条件です。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも安定収入があれば適用可能です。









札幌市中央区で個人再生の手続きをするための条件

個人再生をするためには、下の条件があります。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。

要するに、借り入れの額があまりにも多い時は使えません。

安定的に収入があること

返済計画を実行するためには安定収入があることが大事になります。

定期的な収入がない時や収入がない時には裁判所の許可が出ないため手続きをできません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要になります。

再生計画案は減額後の借金を問題なく支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を明確にすることが欠かせません。









札幌市中央区で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることで、札幌市中央区でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

この記録というのは約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

札幌市中央区での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減額できることです。

には下のようなプラス面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分せずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを行うと、取立や差し押さえが行えなくなるため、おびえることなく生活することができます。

札幌市中央区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナスの面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので、新たな借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減額した借り入れの返済する責任があるので、計画的な支払いが不可欠です。

日常生活に制約が要求される

借入の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は制限されます。

札幌市中央区で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などによって異なります。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各書類提出の際にかかる実費が発生します。

各法律事務所などでは分割等で楽に払えるように相談に乗ってもらえるところが大部分になります。