上川郡新得町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手続きです。

安定した収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくないケースや財産を手放したくない場合に適した方法になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きになりますが財産を守りながら借り入れを減らせるといったメリットがあります。

上川郡新得町で個人再生をするための条件

個人再生をするには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。

つまり、借金の額が多額のときには利用できません。

安定収入があること

返済を実行するには収入が安定していることが大事になります。

継続した収入がない時や収入自体がない時には、裁判所が認めないので、手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。

再生計画案は減額した借り入れをきっちり支払う計画とその計画の正当性を示す内容が必要です。

上川郡新得町でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、下のような方向けです。

高額な借金を抱えている人

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、支払いができないケースで特別に効果的です。

原則として借金金額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の資産を処分したくない人

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分されてしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みによって、家等を処分しないで借金を整理することができます。

住宅ローンを除いた借り入れを減らせる点が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生においては少なくした借金をきちんと返していく能力が求められます。

そのため、継続的な給与をもらえる状態であることが条件となります。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも、継続した収入があればOKになります。

上川郡新得町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることで、上川郡新得町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

この情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車などを分割払いで購入することができなくなります。

上川郡新得町での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくすることができる点になります。

は以下に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に減らせる

借金金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を手放さずに済むため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きをすると債権者による取立や差し押さえができなくなるのでおびえることなく生活することが可能です。

上川郡新得町での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のような短所もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため、新たな借入をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減額した借金について返済義務が残るので、着実な支払いが求められます。

日常生活にある程度の制約を要する

借入の返済が第一なため贅沢な支出は制限されることになります。

上川郡新得町で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士などにより異なってきます。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等は月賦などで負担無しに納められるように対応してくれるところがほとんどです。