函館市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通して借金を大幅に減額して、残った金額を原則として3年（ケースにより5年）で分割で返済していく方法になります。

安定収入があるが多額の借入があり、自己破産は避けたい時や資産を持ち続けたい場合のための方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが、資産を守りながら借金負担を減らせるというような良さがあります。

函館市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を利用するには以下に挙げる条件を求められます。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

要するに、借金総額が高額な時は利用できません。

定期的な収入があること

返済し続けるためには、安定収入があることが大事です。

安定収入がない場合や収入がないときには裁判所が認めないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可される必要があります。

再生計画案は減額した借金を遅れることなく返していくプランとそのプランの実現可能性を示すことが欠かせません。

函館市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、下のような人に適しています。

多額の借金を抱える方

個人再生というのは借金総額が高額で、返済が難しい場合に特別に効果的になります。

通常、借入の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の財産を維持したい方

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家などを手放さないで借り入れを少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除いた借金を整理できることが個人再生の主な特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額した借り入れを問題なく返していく能力が不可欠です。

そのためにはつねに収入がある状況であることが条件です。

正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKです。

函館市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることで、函館市でも何年間か新たな金融取引等に制限がかかってきます。

これらの記録は約5年から7年程度登録されて、以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。

函館市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくできる点になります。

個人再生には以下のプラスの面があります。

借入が大幅に減らせる

借入の額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないでよいため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立ができなくなる

手続きを開始すると、債権者の取立や差し押さえが行えなくなるため安心して生活できます。

函館市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済する義務があるので、着実な支払いが求められます。

生活にある程度の制約を要する

返済が第一になるので、贅沢な支出は制限される可能性があります。

函館市で個人再生を行うときの費用

個人再生をするときに発生する費用は、手続きを行う弁護士等により違います。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については、数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所などは分割払いなどで余裕を持って払えるようにしてもらえる所が多くなっています。