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札幌市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









札幌市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所で借金を大きく減額できて、残った金額について原則として3年（状況により5年）で分割で返済していく方法です。

安定した収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を維持したい時にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を保持しながら借り入れ負担を少なくできるというメリットがあります。









札幌市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、以下のような状況にある方に適しています。

高額な借入がある方

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済が困難なケースで検討に値します。

原則的には借入総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの財産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定の資産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家やマンションなどを手放さずに借入を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる事が個人再生の特徴になります。

安定収入がある方

個人再生では減額した借金をきっちり返済する事が要求されます。

そのため、一定の収入がある状況であることが条件となります。

正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば可能です。









札幌市で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには以下の条件を満たしていなければなりません。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。

つまり、借金の額があまりに多額のときにはできません。

収入が安定していること

返済を実行するには、継続的な収入があることが必要です。

安定的に収入がない人や収入がない方には、裁判所の許可が出ないので手続きを進行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須です。

再生計画案は少なくした借金を問題なく返していく計画とそのスケジュールの妥当性を示す内容が要求されます。









札幌市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大きく少なくすることができる点になります。

個人再生は次の長所があります。

借金が大きく減らせる

借り入れ金額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく少なくできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さずに済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので、そうした職業の方でも行いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを開始すると取立ができなくなるため、安心して暮らすことが可能です。

札幌市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと下の不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため新たな借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借り入れの返済する義務が残るので、確実な返済が不可欠です。

日常生活に制約を要する

借金の返済が第一なため、贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

札幌市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることで、札幌市でも何年間か新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いにて買うことができなくなります。

札幌市で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等で様々です。

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等は分割払いなどで負担なしに払えるようにしてもらえる所がほとんどです。