札幌市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくして、残った額を通常は3年（ケースによっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を持ち続けたいケースのための方法になります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与になりますが、資産を保持しながら借入負担を減らせるというような良い面があります。

札幌市でできる個人再生が適している人は

個人再生というのは、次のような状況にある方に向いています。

多くの借入を持つ方

個人再生というのは借入総額が大きく、返済が難しいケースで有効になります。

基本的には借金総額を裁判所の決めた基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産などの資産を処分したくない方

自己破産を選ぶと定められた資産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家などを手放さないで借り入れを整理することが可能になります。

住宅ローンを除いた借金を少なくできることが個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額後の借り入れを問題なく支払う能力が必要とされます。

そのためには、安定的に給料がある状態である事が条件となります。

これは給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば可能になります。

札幌市で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うためには以下に挙げる条件を満たす必要があります。

借り入れ金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

借入額があまりにも多すぎるときには使えません。

一定の収入があること

支払いをしていくには収入が安定していることが必要になります。

継続した収入がない方や無収入である方は、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠です。

再生計画案は減額した後の借入をきっちり支払うプランとそのプランの妥当性を明確にする内容が欠かせません。

札幌市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大幅に減らせることです。

個人再生には次に挙げるような長所があります。

借金が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大きく軽くできます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則により、家等を処分しないでよいため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そうした職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者からの取り立てや差し押さえが行えなくなるため、安心して生活することができます。

札幌市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借入が制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借入について返済責任があるので、きっちりした支払いが必要です。

日常の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が優先のため、贅沢な支出については制限されることになります。

札幌市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、札幌市でも何年間か新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらの記録は約5年から7年ほど残ってしまい、次のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

札幌市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などにより異なってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの事が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどによってラクに支払えるようにしてもらえる所がほとんどになります。