石狩市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借金を大幅に少なくすることができて、残りの金額について通常は3年（状況によっては5年）で分割で支払う手続きです。

安定した収入があるが高額の借入があり、自己破産は避けたい場合や資産を持っておきたいときに適した手続きです。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しながら借入負担を少なくできるというような長所があります。

石狩市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は次のような状況にある方に合っています。

多額の借り入れをしている方

個人再生は借り入れの総額が多く、返済ができない場合に特におすすめです。

原則的には負債総額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

家やマンション等の財産を手放したくない人

自己破産をすると一定程度の資産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、不動産などを手放さずに借金を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できる事が個人再生についての大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするには、少なくした借金を着実に支払うことが欠かせないです。

そのためには、定期的な給与を得られる状況である事が条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば可能になります。

石狩市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

このため、借入総額があまりに高額な場合はできません。

定期的な収入がある

返済し続けるには、毎月の収入があることが必要です。

収入が不安定な人や無収入の方は裁判所が許可しないため手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠になります。

再生計画案には減らした借金を遅れることなく支払う計画とそのスケジュールの実現可能性を明示する内容が不可欠です。

石狩市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることで、石狩市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年程度登録されて、次のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて購入することができなくなります。

石狩市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生には以下の良い面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大きく少なくできます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家などを処分しないでよいので、生活基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業の方でも使いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを行うと、債権者の取り立て行為ができなくなるため、おびえることなく暮らすことが可能です。

石狩市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため、新規の借入ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借金について返済義務があるので、計画的な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

借り入れの返済が第一になるため、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

石狩市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする際に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士などにより様々です

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のことが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は、数万円程がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出に伴う実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割払いなどで楽に払えるように相談に乗ってくれるところが多くなっています。