根室市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借金を大きく減額できて、残った金額を原則3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を維持したい場合に合った方法です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に維持しつつ借金の減額を図れるという良い面があります。

根室市で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するためには次の条件を満たしていなければなりません。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下である時に、個人再生を利用できます。

このために、借入総額が多すぎるときは使えません。

定期的な収入がある

支払い計画を実行するためには継続的な収入があることが大事になります。

継続的な収入がない時や無収入の時には裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。

再生計画案は少なくした借り入れを問題なく返していくプロセスとその正当性を示す事が要求されます。

根室市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、下のような人に適しています。

高額な借入を持つ方

個人再生は借入の総額が多くて、返済が難しい場合に特に効果的になります。

基本的には借入の額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

不動産などの財産を処分したくない方

自己破産をすると一定程度の財産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みによって、持ち家等を手放さずに借り入れを整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が、個人再生の特徴になります。

安定収入がある方

個人再生においては、少なくした借金を着実に返済する能力が要求されます。

そのためには、常に給料がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても一定の収入があれば適用可能です。

根室市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に減らすことができることになります。

個人再生には下の良さがあります。

借り入れが大きく減額される

借金の額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分せずに済むため、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、特定の職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きを始めると債権者からの取立行為がストップするので、不安なく生活することが可能です。

根室市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借金については返済責任が残るため、きっちりした返済が求められます。

生活にある程度の制約がある

借入の返済が優先のため贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

根室市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、根室市でも何年間か新たな金融取引などに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年程度残り、次のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

根室市で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士等で異なります。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円程度が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割払い等で負担なく納められるように対応してくれる所が多くなっています。