札幌市西区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借入を大幅に少なくして、残りの額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたい時に適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を維持しつつ借入を減額できるといったプラスの面があります。

札幌市西区で個人再生をするための条件は

個人再生の手続きをするには、以下の条件を満たしていなければなりません。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能になります。

要するに、借入の額があまりにも多額の時にはできません。

安定的に収入があること

返済していくには、安定収入があることが大事になります。

定期的な収入がない人や無収入である時は、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが欠かせません。

再生計画案は減額後の借金を遅れないで支払うプロセスとその計画の妥当性を表す事が求められます。

札幌市西区でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは次のような方に合っています。

多額の借り入れを持つ方

個人再生は借入総額が大きく、返済が難しい時に検討に値します。

通常、負債総額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産等の財産を持っておきたい方

自己破産であると資産を処分する必要がありますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みにより、家等を手放さないで借り入れを整理することが可能です。

住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生の特徴になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額後の借金をきっちり返済する能力が必要になります。

つまりは継続的な収入がある状態である事が条件となります。

正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても安定した収入があれば適用可能になります。

札幌市西区での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大きく少なくできる点です。

個人再生は下のような利点があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分しないで済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業の人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

手続きをすると取り立て行為が止まるので、不安なく生活を送ることができます。

札幌市西区での個人再生のデメリット

手続きをすると下の短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるので新規の借入をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減額された借入の返済する義務があるため、着実な返済が不可欠です。

日常の暮らしに制約を要する

借り入れの返済が優先されるため、贅沢な支出は制限されることになります。

札幌市西区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることによって、札幌市西区でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかることがあります。

このデータというのは約5年から7年くらい残り、下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

札幌市西区で個人再生をする際にかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等で違ってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は、数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。

各法律事務所等では分割払いなどによって余裕を持って支払えるように相談に乗ってもらえるところが多くなっています。