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北見市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる
個人再生は債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借入の金額を大幅に少なくすることができて、残りの金額について原則として3年(ケースによっては5年)かけて分割で返していく手続きです。
安定収入があるものの多くの借入があって、自己破産をしたくない場合や財産を維持したい場合に合った方法になります。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが資産を維持しつつ借金負担を減らせるというようなプラスの面があります。
北見市でできる個人再生が適している方とは?
個人再生というのは下のような方向けです。
たくさんの借入を持つ人
個人再生というのは借り入れの総額が高額で、返済が難しいときに特別に有効です。
基本的には借入の額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。
持ち家等の財産を処分したくない方
自己破産を選ぶと一定の資産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、持ち家等を処分しないで借り入れを減らすことが可能です。
住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が個人再生の大きな利点になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減らした借金を遅れないで返済する事が求められます。
そのため、毎月の給与をもらえる状態にあることが条件です。
これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKです。
北見市で個人再生をするための条件
個人再生を利用するためには次に挙げる条件を満たすことが必要になります。
借金の総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。
つまり、借金総額が高額すぎる時にはできません。
継続的な収入がある
返済し続けるためには、収入が安定していることが不可欠になります。
継続的な収入がない方や収入がない方は裁判所が認可しないため個人再生の手続きをできません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠になります。
再生計画案には少なくした借り入れを遅れることなく返していく計画とそれらの妥当性を明確にする内容が必要です。
北見市での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることです。
は次に挙げるような良さがあります。
借入が大きく減額される
借入の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。
家等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、家等を処分せずに済むため、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業の方でも行いやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
手続きを行うと、債権者の取り立てや差し押さえが止まるため安心して生活することが可能です。
北見市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと次のような短所も存在します。
信用情報機関に情報が残る
約5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので新規の借入ができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を要します。
借り入れの一部は返済が必要
自己破産とは違って、減額した借り入れについて返済する責任が残るため、遅れることない返済が不可欠です。
日々の生活に制約がある
借り入れの返済が第一になるためぜいたく品の支出については制限される可能性があります。
北見市で個人再生をするとできなくなってしまうことは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることで、北見市でも一定期間は新規の金融取引などに制限が課せられます。
これらのデータは約5年から7年くらい残り、その間は次のことができなくなります。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新規に借金ができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。
北見市で個人再生の手続きを行う際にかかる費用
個人再生を行う時の費用というのは手続きを依頼する弁護士などにより異なってきます。
通常の費用の相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいの事が多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用として数万円くらいが発生します。
その他の費用
再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生します。
各法律事務所などは分割での支払い等で余裕を持って納められるように配慮してくれる所が多くなっています。
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