稚内市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借入の金額を大幅に少なくして、残りの金額について普通は3年（場合により5年）で分割で返済する方法です。

安定した収入があるけれど高額の借金があって、自己破産はしたくない場合や財産を維持したい時のための手段になります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になりますが、財産を維持しつつ借金負担を少なくできるという良い面があります。

稚内市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は以下のような方に合っています。

たくさんの借入を持つ方

個人再生というのは借金の総額が多く、返済の支払いが難しいときに特に有効になります。

原則的には借入の額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の財産を維持したい方

自己破産であると財産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家等を処分せずに借金を整理することができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生の利点になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額後の借り入れを確実に返済する事が欠かせないです。

そのためには、一定の収入を得られる状況である事が条件となります。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があれば可能になります。

稚内市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下の場合に個人再生が可能です。

このために、借入総額があまりにも多額のときは使えません。

一定の収入があること

返済し続けるには、継続的な収入があることが不可欠です。

継続した収入がないときや無収入であるときは裁判所が認可しないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要です。

再生計画案は、減額した後の借金を遅れないで返済するプロセスとそれらの正当性を示す内容が不可欠です。

稚内市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らせることです。

には次に挙げるような良い面があります。

借金が大幅に減額される

借入総額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないでよいので、生活の土台を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをし始めると、債権者の取り立て行為がストップするため、おびえることなく暮らすことが可能です。

稚内市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げる不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので、新規の借入をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済する責任があるため、着実な返済が不可欠です。

日常の暮らしに制約を要する

借り入れの返済が優先のため贅沢な支出については制限されます。

稚内市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、稚内市でもしばらくの間新規の金融取引などに制限がかかります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど登録されて、次のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

稚内市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行う時の費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等で異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割の支払いなどにより無理なく払えるように対応してくれるところが多いです。