斜里郡清里町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借金を大きく減額できて、残りの額について通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を持っておきたいときに合った手段になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与になりますが財産を保持しながら借金の減額を図れるといったプラスの面があります。

斜里郡清里町で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件が不可欠です。

借金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。

要するに、借り入れの総額があまりに高額すぎるときには利用できません。

一定の収入がある

返済計画を実行するためには安定した収入があることが必要になります。

継続した収入がない人や収入自体がない時は、裁判所が認めないので手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠です。

再生計画案には減らした借入を遅れることなく返していくプランとその計画の妥当性を明確にする内容が求められます。

斜里郡清里町でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは下のような状況にある人に適しています。

多額の借り入れを抱えている方

個人再生は借入の総額が多く、支払いが難しいときに特別に有効になります。

原則的には借り入れ額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

不動産等の資産を持っておきたい人

自己破産では財産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度により、不動産等を処分せずに借り入れを減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせることが個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生においては減額した借入を問題なく返していくことが不可欠です。

つまりは、一定の収入を得られる状況にある事が条件です。

給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば適用可能になります。

斜里郡清里町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることで、斜里郡清里町でもしばらく新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

このデータは約5年から7年くらい残り、下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて買うことができなくなります。

斜里郡清里町での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

には以下に挙げるような良い面があります。

借金が大きく減らせる

借入金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大きく減少させることができます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分せずに済むため、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそうした職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きを始めると、取り立てや差し押さえが停止するため、安心して暮らせます。

斜里郡清里町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので新規の借入ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額した借入について返済責任が残るため、確実な支払いが求められます。

日々の生活に一定の制約がある

返済が第一なため贅沢になる支出は制限されます。

斜里郡清里町で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をするときの費用というのは手続きをする弁護士や司法書士等によって変動します。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割での支払い等で余裕を持って払えるようにしてくれるところが多くなっています。