上磯郡知内町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借入を大きく減らして、残った金額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する方法です。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたい時に適した手段です。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与が必要になりますが財産を維持しながら借金負担を少なくできるというようなプラスの面があります。

上磯郡知内町で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするには、以下の条件が不可欠です。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

このために、借り入れの額があまりにも多いケースではできません。

継続した収入があること

返済していくためには毎月の収入があることが重要です。

安定収入がない方や収入自体がない人には裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案は、少なくした借金を遅れないで返済するプランとそれらの正当性を表す事が要求されます。

上磯郡知内町でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは次のような方に適しています。

多額の借金を持つ人

個人再生というのは借入の総額が多くて、支払いができない場合に特別に有効です。

原則として負債総額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

不動産などの資産を処分したくない方

自己破産をすると一定の資産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、家やマンションなどを手放さないで借金を減額する事ができます。

住宅ローンを除く借金を少なくできることが個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生では少なくした借り入れを確実に支払うことが要求されます。

つまりは一定の給料をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも毎月の収入があれば可能です。

上磯郡知内町で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、上磯郡知内町でもしばらく新たな借り入れ等に制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

上磯郡知内町での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくすることができることになります。

個人再生は以下に挙げる特徴があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に減らせます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さずに済むため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きをすると債権者の取り立てが止まるため安心して生活できます。

上磯郡知内町での個人再生をするデメリット

手続きをすると次の不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので、新規の借り入れが難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れは部分的に返済しなければならない

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済義務が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約が求められる

返済が第一になるので、贅沢な支出は制限される可能性があります。

上磯郡知内町で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士等で異なります。

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割の支払いなどで楽に払えるようにしてもらえる所が大部分になります。