苫小牧市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所で借金を大幅に減らして、残った金額を原則3年（場合により5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定収入があるが多くの借金があって、自己破産をしたくないケースや資産を手放したくない時にフィットした方法です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を保持しながら借り入れの減額を図れるというプラス面があります。

苫小牧市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を利用するためには、下の条件を要求されます。

借金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下のときに、個人再生が可能です。

このために、借金額があまりにも高額すぎる場合は使えません。

定期的な収入がある

返済を実行するためには、継続した収入があることが必要になります。

継続した収入がない方や無収入である方は裁判所が認可しないので手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須です。

再生計画案には減額した後の借金を問題なく支払うスケジュールとその実現可能性を明確にすることが求められます。

苫小牧市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は、次のような人に合っています。

多くの借金を抱える人

個人再生は借金金額が高額で、支払いが難しいケースで検討に値します。

一般的には借金総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家などの資産を処分したくない方

自己破産であると定められた資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度により、家等を処分せずに借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせることが個人再生についての利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借金をきっちり支払う事が必要になります。

そのためには安定的に給料を得られる状態にある事が条件です。

これは給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば可能になります。

苫小牧市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、苫小牧市でもしばらくの間新規の金融取引などに制限がかかることがあります。

このデータは約5年から7年程度残り、次のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

苫小牧市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができる点です。

は次に挙げる利点があります。

借入金が大きく減額される

借入の総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大きく減少させることができます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さないで済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きをすると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが停止するのでおびえることなく暮らすことが可能です。

苫小牧市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借り入れをすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借金の返済する責任があるため、着実な支払いが不可欠です。

日々の生活に一定の制約を要する

借金の返済が優先のため贅沢になる支出は制限されます。

苫小牧市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを頼む弁護士などによって違います。

ノーマルな費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所などは分割等でラクに支払えるように相談に乗ってくれる所が大部分になります。