札幌市東区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減らして、残りの額について原則3年（状況により5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定した収入があるものの多額の借金があり、自己破産はしたくないケースや資産を持ち続けたい場合にフィットした手続きです。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要になりますが資産を保持しつつ借金を減額できるというメリットがあります。

札幌市東区で個人再生を行うためには条件があります

個人再生をするためには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。

要するに、借入額があまりにも多すぎる場合には利用できません。

一定の収入があること

返済していくには毎月の収入があることが必要になります。

継続した収入がない人や収入そのものがない場合には、裁判所が認めないため、手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借り入れを遅れないで返していく計画とその計画の正当性を明示する事が欠かせません。

札幌市東区でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは以下のような人に適しています。

高額な借入を抱えている人

個人再生というのは借入金額が多く、支払いが厳しいときに効果的です。

基本的には借金の額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減額できます。

家等の資産を処分したくない方

自己破産ではある程度の資産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度により、不動産等を処分しないで借金を減額する事ができます。

住宅ローンを除いた借入を整理できる点が個人再生についての大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、少なくした借り入れを着実に返済する能力が不可欠です。

そのためには毎月の給料がある状態にある事が条件です。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があれば可能です。

札幌市東区で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、札幌市東区でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

この情報というのは約5年から7年くらい残り、下のことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。

札幌市東区での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らせることです。

個人再生は以下のような良さがあります。

借金が大きく減額される

借金の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分せずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きを始めると、債権者による取立ができなくなるため、安心して暮らすことが可能です。

札幌市東区での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるような短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため新たな借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借入について返済義務が残るので、きっちりした返済が要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約を要する

返済が優先されるため、贅沢な支出は制限される可能性があります。

札幌市東区で個人再生をする際の費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士等によって違います。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については、数万円ほどになります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等では月賦などによって負担無く払えるように相談に乗ってもらえる所が多くなっています。