札幌市白石区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









札幌市白石区でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手段の一つであって、裁判所で借入を大きく減額して、残った額を普通は3年（場合によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるものの多くの借金があり、自己破産を避けたいときや資産を手放したくないケースにフィットした手段です。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きが必要ですが、財産の一部を保持しながら借金負担を減らせるといった特徴があります。









札幌市白石区で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するためには下の条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。

このため、借り入れ金額があまりに多額のケースでは使えません。

安定的に収入があること

返済し続けるためには、収入が安定していることが必須になります。

安定収入がないときや無収入である人には、裁判所が認可しないので、手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須です。

再生計画案は、減額後の借り入れを着実に支払うプロセスとそのプランの正当性を明確にすることが欠かせません。









札幌市白石区でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、以下のような方に向いています。

多額の借り入れを抱えている人

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いが困難なケースで特に効果的です。

通常は借入額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減らせます。

家やマンションなどの資産を処分したくない人

自己破産をすると定められた財産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家等を手放さずに借入を減額する事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる点が個人再生の利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには少なくした借り入れを問題なく返済する能力が欠かせないです。

つまりは毎月の給料を得られる状況にある事が条件です。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば可能になります。









札幌市白石区での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所により法的に借り入れを大きく少なくすることができることです。

には以下に挙げるような特徴があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大きく少なくできます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さないでよいので、生活基盤を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きを開始すると、債権者による取り立て行為が止まるため安心して生活を送ることができます。

札幌市白石区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借金の減った分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借金については返済義務が残るので、きっちりした支払いが要求されます。

日常生活にある程度の制約がある

借入の返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

札幌市白石区で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されるため、札幌市白石区でも一定期間は新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

この情報は約5年から7年くらい残り、その間は以下のようなことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することができなくなります。

札幌市白石区で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士などによって違ってきます。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等では分割の支払い等によりラクに払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどになります。