空知郡奈井江町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









空知郡奈井江町でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金を大幅に減額して、残りの金額について原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく方法です。

安定収入があるが高額の借金があって、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたいケースに適した手段です。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になりますが、財産を維持しながら借り入れの減額を図れるといったプラスの面があります。









空知郡奈井江町で個人再生を行うには条件があります

個人再生をするためには、次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借金総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の時に、個人再生を使えます。

このために、借金の総額があまりにも多いときは使えません。

安定的に収入があること

支払いをしていくには、安定収入があることが必要です。

収入が不安定なときや収入そのものがないときは裁判所が許可しないので手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須です。

再生計画案は、少なくした借り入れを遅れることなく返済するプランとそのプランの妥当性を示すことが要求されます。









空知郡奈井江町でできる個人再生が適している方は？

個人再生は下のような方に適しています。

たくさんの借金を持つ人

個人再生は借入総額が大きく、支払いが難しい場合におすすめです。

通常、借り入れの額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家等の資産を処分したくない方

自己破産であると一定の財産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、持ち家などを処分せずに借入を減額する事ができます。

住宅ローンを除いた借金を整理できる点が、個人再生の特色です。

安定収入がある人

個人再生においては減額後の借り入れを問題なく支払う能力が欠かせません。

そのためつねに給与をもらえる状態にあることが条件です。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があればOKです。









空知郡奈井江町での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所により法的に借入金を大きく少なくできる点になります。

は次に挙げる利点があります。

借入が大幅に減額される

借入の額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則によって、家等を手放さずに済むので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると取り立て行為や差し押さえがストップするので、おびえることなく暮らすことが可能です。

空知郡奈井江町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下の短所もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので、新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借金の減額分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借金については返済する義務があるため、計画的な支払いが要求されます。

日常生活にある程度の制約が生じる

借金の返済が優先されるため贅沢になる支出については制限される可能性があります。

空知郡奈井江町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることによって、空知郡奈井江町でも一定期間、新規の借り入れ等に制限が課せられます。

この記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

空知郡奈井江町で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等によって違ってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどです。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出に伴う実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割の支払いなどによって負担無く納められるように配慮してもらえる所がほとんどです。