松前郡松前町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借り入れの金額を大きく減らして、残りの額を普通は3年（状況によっては5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や資産を処分したくない時のための方法です。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要ですが財産を保持しながら借り入れ負担を減らせるというような利点があります。

松前郡松前町で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借り入れの総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下のときに個人再生をできます。

つまり、借り入れ金額があまりに高額な場合には利用できません。

安定的に収入がある

支払い続けるには、収入が安定していることが必須です。

継続的な収入がない人や無収入である場合は、裁判所が認めないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが欠かせません。

再生計画案には減額後の借入を問題なく支払うプランとそれらの妥当性を明確にすることが不可欠です。

松前郡松前町でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、次のような人に向いています。

多くの借入を抱える方

個人再生は借入総額が高額で、返済の支払いが難しいときに特に有効です。

一般的には負債の総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の財産を手放したくない人

自己破産では資産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分せずに借入を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできることが、個人再生のおもな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減らした借り入れを遅れないで支払う事が必要とされます。

そのためには、定期的な収入がある状態にある事が条件となります。

給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも継続的な収入があればOKになります。

松前郡松前町で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることによって、松前郡松前町でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした記録というのは約5年から7年くらい登録されて、次のようなことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで買うことが難しくなります。

松前郡松前町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借入を大きく少なくできる点です。

には以下に挙げるプラスの面があります。

借入が大きく少なくできる

借入の金額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さないで済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きを行うと債権者の取り立て行為が止まるので、安全に生活できます。

松前郡松前町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年程の間、情報機関にデータが残るため、新たな借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借入については返済義務が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約が要求される

借り入れの返済が優先されるので贅沢な支出については制限される可能性があります。

松前郡松前町で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを行う弁護士等によって変動します。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの事が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として数万円程です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割での支払い等で楽に納められるように対応してくれる所が多くなっています。