室蘭市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残りの金額を原則として3年（場合により5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産は避けたい場合や資産を持っておきたいケースのための方法になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になってきますが資産の一部を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるといったメリットがあります。

室蘭市でできる個人再生が適している人とは

個人再生は下のような状況にある人に向いています。

多くの借り入れを持つ人

個人再生というのは借り入れの総額が高額で、支払いが厳しいときに検討すべきです。

原則的には借金総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

家等の資産を処分したくない方

自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家等を手放さないで借り入れを減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる点が個人再生の特徴です。

安定収入がある人

個人再生では減額した借り入れを問題なく返していくことが必須になります。

そのため、一定の給料をもらえる状態にあることが条件となります。

給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能です。

室蘭市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するためには、以下の条件を満たすことが必要になります。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

つまりは、借入金額があまりにも高額な場合には利用できません。

継続した収入があること

支払い続けるためには定期的な収入があることが重要です。

安定した収入がない場合や収入自体がない時は裁判所が認めないので手続きを進行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが不可欠です。

再生計画案は、減らした借入を問題なく返していく計画とそのプランの実現可能性を示すことが不可欠です。

室蘭市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残るため、室蘭市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかります。

この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、次のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

室蘭市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大きく少なくすることができることになります。

には次のようなプラス面があります。

借り入れが大きく減額される

借入総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそういった職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

手続きを開始すると取り立て行為や差し押さえが停止するため、不安なく生活できます。

室蘭市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので新規の借入ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入の一部は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借入については返済義務が残るため、着実な支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先のためぜいたく品の支出は抑える必要があります。

室蘭市で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを頼む弁護士などによって様々です

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所費用

裁判所費用は数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割払いなどによって楽に払えるように対処してもらえるところが多いです。