紋別市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









紋別市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借入を大幅に少なくすることができて、残った金額を基本的には3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく方法です。

安定収入があるけれど多額の借入があり、自己破産はしたくないときや財産を維持したい場合に適した手続きです。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になってきますが資産を部分的に保持しながら借金負担を減らせるというような特徴があります。









紋別市で個人再生をするための条件は

個人再生をするためには次の条件を満たすことが必要です。

負債の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

このため、借金金額があまりに多すぎる時はできません。

安定的に収入があること

返済計画を実行するためには一定の収入があることが必須になります。

安定した収入がない場合や無収入であるときは、裁判所が認めないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案は減額した借金を問題なく返済するスケジュールとその計画の妥当性を明示することが欠かせません。









紋別市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生というのは借入の総額が多く、返済が困難な場合に特別に検討すべきです。

通常、負債の額を裁判所の基準によって5分の1程度まで少なくできます。

持ち家などの資産を持っておきたい人

自己破産であるとある程度の財産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、持ち家等を処分せずに借金を減額する事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる事が個人再生についてのおもな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生では、減額した後の借り入れをきちんと返していくことが必要とされます。

そのためには、定期的な給料がある状況にある事が条件となります。

これは正社員のみでなく、フリーランスや自営業者であっても安定的に収入があれば可能になります。









紋別市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、紋別市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

これらの記録というのは約5年から7年ほど登録されて、以下のことに制限がかかります。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

紋別市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通して法的に借金を大きく少なくすることができることです。

個人再生には次に挙げるような良さがあります。

借入が大きく少なくできる

借金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく減らせます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないで済むので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そういった職業の方でも行いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きを開始すると、債権者の取り立て行為や差し押さえがストップするため安全に暮らせます。

紋別市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のようなマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため新規の借入ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済責任が残るため、きちんとした返済が要求されます。

生活にある程度の制約が求められる

返済が第一なため、贅沢な支出は抑えなければなりません。

紋別市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きを頼む弁護士などによって様々です。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は、数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所などでは分割の支払い等により無理なく支払えるように対処してもらえるところが大部分です。