網走郡津別町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの金額を原則的には3年（ケースにより5年）で分割で返していく方法です。

安定収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を手放したくない時にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になってきますが財産を保持しつつ借入を減らせるといった特徴があります。

網走郡津別町で個人再生を行うための条件は？

個人再生を行うためには、下の条件を満たさなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。

このため、借金の総額が多いケースでは使えません。

継続的な収入がある

返済を実行するには継続的な収入があることが必要です。

安定収入がない人や収入そのものがない方には裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。

再生計画案には、減額後の借り入れをきちんと支払うプロセスとそれらの実現可能性を示す内容が不可欠です。

網走郡津別町でできる個人再生が適している人

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

高額な借金を抱える人

個人再生というのは借り入れの金額が多くて、支払いができない時に有効になります。

一般的には借入の総額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで減らせます。

持ち家などの財産を手放したくない方

自己破産を選ぶと一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家等を手放さずに借金を整理することが可能になります。

住宅ローンを除いた借入を減額できることが、個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには少なくした借入を問題なく返していく事が必要です。

つまりは、継続的な給料がある状態であることが条件となります。

給与所得者以外にも自営業者やフリーランスでも毎月の収入があれば適用可能です。

網走郡津別町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることにより、網走郡津別町でもしばらく新規の金融取引等に制限が課せられます。

こうした記録は約5年から7年ほど残り、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することができなくなります。

網走郡津別町での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らせることになります。

個人再生には次に挙げる利点があります。

借入金が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減らせます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さずに済むので、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないのでそういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きをすると、債権者による取り立て行為ができなくなるので安心して生活することが可能です。

網走郡津別町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような短所もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため、新規の借金ができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を要します。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済する義務が残るため、確実な返済が要求されます。

日々の暮らしに制約が要求される

借り入れの返済が第一になるので、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

網走郡津別町で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などで変動します。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は、数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割払い等により負担なしに払えるように対応してくれるところがほとんどになります。