札幌市北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくして、残った額について基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく方法です。

安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産をしたくない場合や資産を維持したい時に合った方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが財産を維持しながら借り入れの減額を図れるといった長所があります。

札幌市北区でできる個人再生が適している人は

個人再生は次のような方に向いています。

多額の借り入れを抱えている方

個人再生は借入総額が多く、返済が困難なときに特に検討すべきです。

通常は借金の総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで減らせます。

家等の資産を処分したくない人

自己破産では一定程度の資産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用することで、家等を手放さずに借金を減額する事ができます。

住宅ローン以外の借金を減らせることが個人再生の大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額した借金をきちんと支払う事が不可欠です。

そのためつねに給与をもらえる状態にある事が条件となります。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも、一定の収入があれば適用可能になります。

札幌市北区で個人再生を行うためには条件があります

個人再生の手続きをするためには、次の条件が欠かせません。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。

借金の金額があまりに多額のケースではできません。

安定した収入がある

返済していくためには継続的な収入があることが重要です。

継続的な収入がない方や収入自体がない時は、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠です。

再生計画案には減額した後の借入を問題なく支払う計画とその妥当性を示す事が欠かせません。

札幌市北区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、札幌市北区でも一定期間は新規の金融取引等に制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど登録されて、以下のことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

札幌市北区での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくできることになります。

個人再生は次の良い面があります。

借入金が大幅に減額される

借金の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを処分せずに済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを始めると債権者からの取立が止まるため、不安なく生活を送ることができます。

札幌市北区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので、新たな借入が制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間がかかります。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借入については返済責任があるため、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借入の返済が第一になるので、贅沢な支出は制限される可能性があります。

札幌市北区で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを行う弁護士などによって様々です

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種書類提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割払いなどにより楽に払えるようにしてくれるところが多いです。