斜里郡斜里町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









斜里郡斜里町でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借金を大幅に減額して、残りの金額について基本的には3年（ケースにより5年）で分割で返していく手段です。

安定収入があるが多くの借金があって、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたい時に合った手段になります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きになりますが財産を維持しながら借入を減額できるという良さがあります。









斜里郡斜里町で個人再生を行うための条件

個人再生を行うには、以下の条件が欠かせません。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

要するに、借り入れの総額が多すぎるときはできません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するためには安定収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がない方や無収入であるときには、裁判所の許可が出ないので、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要です。

再生計画案は、減額した借金を遅れることなく支払うプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明示する事が欠かせません。









斜里郡斜里町でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、次のような状況にある人に向いています。

たくさんの借金を持つ人

個人再生は借金総額が高額で、返済の支払いができない場合に検討に値します。

原則的には借入の金額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産等の資産を持っておきたい人

自己破産ではある程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家やマンションなどを処分しないで借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが、個人再生についての特色になります。

安定収入がある方

個人再生では減額した後の借入を確実に返済する事が必須になります。

つまりは、常に給料を得られる状態にある事が条件となります。

正社員の他にも自営業者やフリーランスでも、一定の収入があればOKになります。









斜里郡斜里町での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減らせることです。

には以下に挙げる良さがあります。

借入が大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きを行うと取り立て行為がストップするため不安なく生活を送ることができます。

斜里郡斜里町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため、新たな借り入れをできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産と違い、減額された借り入れの返済責任が残るため、確実な返済が必要です。

生活に一定の制約を要する

借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

斜里郡斜里町で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることにより、斜里郡斜里町でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

斜里郡斜里町で個人再生をする際に発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士等によって異なります。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として、数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案の作成、各種の書類提出のときに発生する実費もあります。

各法律事務所等では分割での支払い等で負担なく払えるように対処してくれる所が大部分です。