斜里郡斜里町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借入を大きく減らすことができて、残った金額を原則として3年（場合により5年）かけて分割で返済していく方法になります。

安定した収入があるが多くの借入があり、自己破産はしたくないときや財産を手放したくないときのための手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になりますが財産の一部を維持しつつ借り入れを減らせるといった特徴があります。

斜里郡斜里町で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うためには以下の条件を満たしていなければなりません。

負債総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。

このため、借入の金額があまりに高額すぎる時には利用できません。

安定的に収入があること

支払いをしていくためには収入が安定していることが不可欠になります。

継続した収入がない時や無収入である方には、裁判所が許可しないので、手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した借金をきちんと返していく計画とその計画の正当性を示す内容が必要です。

斜里郡斜里町でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、以下のような状況にある方に向いています。

たくさんの借入を持つ人

個人再生は借り入れの総額が大きく、返済の支払いができない場合に検討すべきです。

原則として借入の総額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の財産を手放したくない方

自己破産だと資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家などを処分しないで借り入れを減額することが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生についての利点になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額した後の借り入れを問題なく返済する事が必要になります。

そのため、定期的な給与をもらえる状態にあることが条件となります。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも、一定の収入があれば可能です。

斜里郡斜里町で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、斜里郡斜里町でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

この情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。

斜里郡斜里町での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大幅に少なくできることです。

個人再生は以下に挙げる利点があります。

借り入れが大幅に減らせる

借り入れの金額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大きく少なくできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないで済むので、生活基盤を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので特定の職業の方でも使いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

手続きをし始めると、債権者からの取り立てが行えなくなるため安心して暮らせます。

斜里郡斜里町での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため、新規の借金ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借金については返済する義務があるため、確実な支払いが必要です。

生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

斜里郡斜里町で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを頼む弁護士等によって違ってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払いなどにより負担なしに支払えるように対処してもらえるところが多いです。