赤平市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借入を大幅に少なくして、残りの金額を基本的には3年（状況により5年）で分割で返していく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたいケースに合った手段です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になってきますが財産を部分的に守りながら借金を減額できるといったプラス面があります。

赤平市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは次のような状況にある人に合っています。

たくさんの借金を持つ方

個人再生というのは借り入れの金額が大きく、支払いが厳しい時に特別に有効になります。

通常は借り入れの額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

不動産などの財産を持っておきたい人

自己破産をすると一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度により、家等を手放さずに借り入れを減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が、個人再生の特色になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額した後の借り入れを遅れることなく支払う能力が必要になります。

つまりは、常に給与を得られる状態である事が条件です。

これは正社員のみでなくフリーランスや自営業者であっても継続的な収入があればOKです。

赤平市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を行うためには次の条件を満たすことが必要です。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下である場合に、個人再生をつかえます。

このために、借入の額が多いときには使えません。

収入が安定している

返済を実行するには継続した収入があることが重要です。

継続した収入がない人や収入そのものがない人には、裁判所が認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須です。

再生計画案は少なくした借金をきちんと返していくプランとそれらの正当性を明示する内容が必要です。

赤平市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されるため、赤平市でもしばらくの間新規の金融取引等に制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年程度残り、その間は下のようなことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

赤平市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所により法的に借金を大幅に減額できることになります。

は以下に挙げる利点があります。

借り入れ金が大きく減額される

借入の額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分しないで済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそのような職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取り立て行為や差し押さえができなくなるためおびえることなく生活できます。

赤平市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので、新たな借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借り入れは部分的に返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借金については返済責任が残るため、きっちりした返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

返済が第一になるため贅沢になる支出は制限される可能性があります。

赤平市で個人再生を行う時の費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きする弁護士などで変動します。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割払い等によりラクに支払えるように対応してくれるところが大部分になります。