旭川市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借入の金額を大きく減額できて、残りの金額について原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返済していく方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産は避けたい場合や資産を維持したい時に適した手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが資産を部分的に保持しながら借金を減額できるというようなプラス面があります。

旭川市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには次に挙げる条件を満たしている必要があります。

借金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

このために、借入の総額が多いときは使えません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するには安定した収入があることが不可欠です。

継続的な収入がないときや無収入の時には裁判所の許可が出ないため、手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要です。

再生計画案は減額後の借り入れを確実に支払う計画とそのスケジュールの正当性を明確にする事が欠かせません。

旭川市でできる個人再生が適している方は

個人再生は、下のような方に向いています。

多くの借入を抱える方

個人再生というのは借金の総額が多く、支払いが難しいときに特別に有効になります。

普通は負債金額を裁判所が決めた基準により5分の1くらいまで減らせます。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい人

自己破産をすると定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家やマンションなどを処分しないで借金を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生の主な特色です。

安定収入がある方

個人再生においては減らした借り入れを問題なく支払う事が必要になります。

そのためには、継続的な給与がある状態であることが条件となります。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば可能になります。

旭川市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借り入れを大きく少なくできることです。

個人再生は以下に挙げるような良さがあります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく軽くできます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則によって、不動産などを手放さずに済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立が停止する

手続きをすると債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるため、安全に生活を送ることができます。

旭川市での個人再生のデメリット

手続きをすると下の不利な点もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産と異なり、減額した借入については返済義務があるため、着実な支払いが必要です。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先のため、贅沢になる支出については制限されることになります。

旭川市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることで、旭川市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いで購入することができなくなります。

旭川市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士などにより様々です

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のことが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割払いなどで負担なしに支払えるように配慮してくれる所が大部分です。