旭川市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









旭川市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくして、残った金額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で返していく手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借金があり、自己破産をしたくないときや資産を手放したくない時に適した方法です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが資産を維持しつつ借金負担を減らせるという良い面があります。









旭川市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするためには下の条件が不可欠です。

借入金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

つまり、借入金額が高額すぎる時は利用できません。

継続的な収入がある

支払い続けるためには安定収入があることが必須になります。

安定的に収入がない人や収入そのものがないときは、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。

再生計画案は、減額した後の借入をきちんと返済するプランとそのプランの妥当性を明示する内容が不可欠です。









旭川市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、以下のような人に合っています。

たくさんの借金がある人

個人再生は借入金額が高額で、返済ができない場合に特に検討すべきです。

一般的には借金金額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで減らせます。

持ち家等の資産を処分したくない人

自己破産であると資産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、持ち家等を手放さないで借金を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が、個人再生の大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額後の借り入れを問題なく支払う能力が不可欠です。

つまりは、継続的な給料がある状態にあることが条件です。

正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても一定の収入があれば可能です。









旭川市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくできることになります。

個人再生には次に挙げるプラスの面があります。

借金が大きく少なくできる

借入金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産等を手放さずに済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそれらの職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取り立てや差し押さえが行えなくなるため、安全に生活を送ることができます。

旭川市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下の悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので新たな借金ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済責任が残るので、確実な支払いが求められます。

日々の生活に制約を要する

返済が第一になるので、贅沢な支出は制限されることになります。

旭川市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることによって、旭川市でも一定期間は新規の金融取引などができなくなります。

この情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いで購入することが難しくなります。

旭川市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等によって様々です。

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については、数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割などにより余裕を持って納められるように相談に乗ってくれるところが多くなっています。