網走市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額して、残りの金額を基本的には3年（場合により5年）で分割返済する方法です。

安定した収入があるけれど多額の借金があり、自己破産は避けたいケースや資産を持ち続けたい時にフィットした手段です。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きになりますが、資産の一部を保持しながら借入負担を減らせるというような特徴があります。

網走市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは、次のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れを抱える人

個人再生は借入の総額が高額で、返済の支払いが困難なときに有効になります。

通常は借入額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を持ち続けたい人

自己破産だと一定の財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みにより、家などを手放さずに借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できることが個人再生の主な特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減らした借り入れを遅れないで返済する事が不可欠になります。

そのため、継続した収入がある状況にある事が条件となります。

これは給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば可能です。

網走市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするには、次の条件を満たすことが必要です。

借入の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。

つまりは、借入総額が多額のときは利用できません。

定期的な収入があること

支払いをしていくには、毎月の収入があることが不可欠です。

安定的に収入がない時や収入がない時には裁判所が認めないため、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須になります。

再生計画案には、減らした借入を遅れないで返していくプランとそのプランの正当性を明示することが要求されます。

網走市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、網走市でも一定期間は新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

これらの情報は約5年から7年くらい残り、その間は以下のことができなくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

網走市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができる点です。

には下のような良さがあります。

借り入れ金が大きく減額される

借入の額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大きく減らせます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きをすると債権者からの取り立てが行えなくなるので安全に生活を送ることができます。

網走市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のようなマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るため新たな借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借金について返済する義務があるので、きちんとした支払いが求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が生じる

借入の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

網走市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを依頼する弁護士等で違います。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円程度が必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は月賦等により負担なしに払えるように対処してもらえる所がほとんどになります。