札幌市手稲区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借入の金額を大幅に減らして、残りの額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定収入があるが多額の借金があって、自己破産をしたくないケースや財産を処分したくないときに合った方法です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが資産を保持しつつ借金負担を少なくできるといった利点があります。

札幌市手稲区で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うためには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

要するに、借り入れ総額があまりに多額の時は使えません。

収入が安定している

返済していくには、一定の収入があることが不可欠になります。

安定収入がない人や無収入である人は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要です。

再生計画案は減額した借入をきっちり返済するプランとその計画の実現可能性を明示する内容が必要です。

札幌市手稲区でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、次のような状況にある方向けです。

たくさんの借金を持つ人

個人再生は借金総額が高額で、返済が難しい時に効果的になります。

原則として負債の総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。

家などの財産を持ち続けたい方

自己破産であると定められた財産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家等を手放さないで借金を少なくすることができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするためには減額した借入を遅れることなく支払う能力が欠かせません。

そのためには、毎月の給与を得られる状態にある事が条件です。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば適用可能になります。

札幌市手稲区での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借入を大幅に減額できる点です。

個人再生には以下に挙げる特徴があります。

借金が大幅に減額される

借り入れの額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないでよいため、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

手続きを行うと債権者からの取立や差し押さえが行えなくなるので、不安なく暮らすことが可能です。

札幌市手稲区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため新規の借り入れができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金の減った分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借入について返済責任があるので、きちんとした返済が必要です。

日常生活にある程度の制約が生じる

借り入れの返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

札幌市手稲区で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることによって、札幌市手稲区でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年ほど残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いにて購入することが制限されます。

札幌市手稲区で個人再生を行う際の費用

個人再生をする際に発生する費用は、手続きをする弁護士などにより様々です

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のケースが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として、数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所等では月賦等で負担なしに納められるように配慮してくれる所が大部分になります。