北広島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくして、残りの金額を基本的には3年（場合によっては5年）で分割で返済していく方法になります。

安定収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたいケースに合った方法になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与が必要になってきますが資産を部分的に維持しつつ借り入れ負担を減らせるというようなプラスの面があります。

北広島市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生をするためには次の条件を満たしている必要があります。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

借り入れ金額があまりに高額なときには使えません。

安定した収入がある

支払い計画を実行するには、収入が安定していることが不可欠です。

安定した収入がない時や収入そのものがない人は、裁判所の許可が出ないので、手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額後の借入をきっちり支払うプランとそのスケジュールの正当性を示す事が求められます。

北広島市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは下のような状況にある方に適しています。

高額な借り入れがある人

個人再生は借入の金額が多くて、返済が難しい時に特に効果的になります。

通常、借り入れの総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の資産を維持したい人

自己破産ではある程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、持ち家などを手放さずに借り入れを減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる事が個人再生についての特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減らした借金を遅れないで支払うことが必須になります。

そのためには、安定的に給与がある状況にある事が条件です。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば可能になります。

北広島市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らせることです。

個人再生は以下のようなプラス面があります。

借入金が大きく減額される

借入総額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大きく軽くできます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則によって、家等を処分せずに済むため、生活の土台を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそのような職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立が停止する

手続きを行うと債権者の取立行為や差し押さえが止まるためおびえることなく暮らすことが可能です。

北広島市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので、新規の借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金の一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済する責任があるので、きっちりした支払いが必要です。

日常生活に一定の制約が要求される

返済が第一なため、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

北広島市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることによって、北広島市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年ほど残り、以下のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いで購入することができなくなります。

北広島市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際に発生する実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割払い等で負担なしに納められるように対処してくれるところが多くなっています。