帯広市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであって、裁判所で借入を大幅に少なくして、残った額を通常は3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産は避けたいときや資産を維持したい場合にフィットした手段です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが財産を部分的に維持しながら借金を減らせるという良い面があります。

帯広市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れがある人

個人再生は借り入れ金額が多く、支払いが難しい場合に特別に有効です。

原則的には借金の総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定程度の財産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、不動産などを処分せずに借り入れを整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる点が個人再生についての利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減額後の借金を遅れることなく返済する能力が欠かせないです。

そのためには継続的な給与を得られる状態である事が条件となります。

正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば適用可能になります。

帯広市で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するためには下の条件を満たしている必要があります。

借金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。

つまりは、借入額があまりに多い時は利用できません。

毎月の収入がある

支払い続けるためには安定収入があることが必要になります。

安定収入がない場合や収入自体がない場合は裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。

再生計画案には、減額後の借金をきちんと支払うプランとその計画の妥当性を示すことが不可欠です。

帯広市で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、帯広市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

これらの記録というのは約5年から7年程度残り、下のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

帯広市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所により法的に借金を大きく減らすことができる点になります。

には次に挙げるような長所があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそうした職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きを行うと取立や差し押さえが停止するので、安心して生活することが可能です。

帯広市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次のような不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので、新規の借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金については返済責任があるため、着実な返済が要求されます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については制限されます。

帯広市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生をする時の費用というのは手続きをする弁護士などにより違ってきます。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案の作成や各書類の提出に伴う実費もあります。

各法律事務所等は分割払い等により負担無く支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。