札幌市厚別区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つで、裁判所で借金の金額を大きく少なくすることができて、残った額を基本的には3年（場合により5年）で分割で返していく手続きです。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたいときのための方法になります。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要ですが資産を維持しつつ借り入れの減額を図れるというようなプラスの面があります。

札幌市厚別区でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは次のような状況にある方に向いています。

高額な借り入れを持つ方

個人再生は借り入れ金額が多くて、返済が難しいケースでおすすめです。

通常は借り入れの総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を処分したくない人

自己破産だとある程度の資産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度により、持ち家などを手放さずに借入を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除いた借金を減額できることが、個人再生についての主な特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額後の借り入れを問題なく返済することが求められます。

そのため常に収入を得られる状態にある事が条件となります。

給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば可能です。

札幌市厚別区で個人再生をするための条件は

個人再生をするには以下の条件が欠かせません。

負債総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

借金の額が高額すぎるときはできません。

安定した収入がある

返済していくには定期的な収入があることが必須です。

継続的な収入がない時や無収入である場合は、裁判所が認可しないので、手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠になります。

再生計画案は減額後の借金を確実に支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を明確にする内容が不可欠です。

札幌市厚別区での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくできる点です。

個人再生には次に挙げる利点があります。

借金が大きく減額される

借入の金額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大幅に軽減できます。

家などを維持できる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さずに済むので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを始めると債権者による取り立て行為が停止するので、安全に生活することが可能です。

札幌市厚別区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新たな借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借り入れについて返済する義務が残るため、きっちりした支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約が要求される

返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

札幌市厚別区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることによって、札幌市厚別区でも一定期間は新たな金融取引等に制限がかかってきます。

こうした情報というのは約5年から7年程度登録されて、以下のことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いにて購入することができなくなります。

札幌市厚別区で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを行う弁護士等で異なってきます。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所費用

裁判所費用として数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等は月賦などにより負担無しに支払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。