砂川市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つであって、裁判所で借金を大幅に減額できて、残った金額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるけれど多くの借入があって、自己破産は避けたい場合や財産を維持したいケースのための手続きになります。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きになってきますが財産の一部を維持しながら借入を減額できるというような利点があります。

砂川市で個人再生を行うための条件

個人再生をするには次の条件が不可欠です。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下のときに、個人再生が可能です。

つまり、借金の額が多額のときは使えません。

毎月の収入があること

返済し続けるには安定した収入があることが重要になります。

収入が不安定な人や無収入であるときには、裁判所が認可しないので手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要になります。

再生計画案は、減額後の借金を確実に返済するスケジュールとそれらの実現可能性を表すことが必要です。

砂川市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、次のような人向けです。

高額な借り入れを抱える方

個人再生は借り入れの総額が高額で、支払いが困難な場合に有効です。

普通は借入の総額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減額できます。

持ち家などの資産を維持したい人

自己破産であるとある程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、持ち家などを手放さずに借金を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生においては減らした借金を問題なく返していく事が必須になります。

そのためには、一定の収入を得られる状況であることが条件となります。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能です。

砂川市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、砂川市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

これらの情報は約5年から7年程度登録されて、下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いで買うことが制限されます。

砂川市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らせることになります。

は下のような利点があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借金金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないでよいので、生活の土台を守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそういった職業の人でも使いやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを始めると取立行為が停止するので、安全に暮らすことが可能です。

砂川市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので新たな借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を要します。

借金の減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済義務が残るので、確実な支払いが要求されます。

日々の生活に制約が要求される

借り入れの返済が優先なので、贅沢になる支出は制限されることになります。

砂川市で個人再生を行うときの費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きする弁護士や司法書士等によって異なってきます。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所等は分割での支払いなどによって負担無く支払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分になります。