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釧路市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借金を大きく減らして、残りの金額を原則的には3年(ケースにより5年)かけて分割返済する手段になります。
安定収入があるが高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を持ち続けたいケースに適した手段になります。
個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与になってきますが、資産を部分的に守りながら借り入れ負担を少なくできるといったメリットがあります。
釧路市でできる個人再生が適している方
個人再生というのは、下のような状況にある方に向いています。
たくさんの借り入れを抱える方
個人再生というのは借入金額が大きく、返済の支払いができないときに特に効果的です。
一般的には借入の総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減らせます。
家やマンションなどの財産を維持したい人
自己破産をすると一定程度の財産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度によって、家やマンションなどを処分しないで借金を減らすことが可能になります。
住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生についての主な利点になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するには、少なくした借金を着実に返していくことが必要です。
そのためには継続的な給与を得られる状況であることが条件となります。
これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも、安定収入があればOKです。
釧路市で個人再生の手続きをするための条件は?
個人再生を利用するためには、次の条件が必要です。
借り入れ金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。
このために、借金額があまりに多いときは利用できません。
毎月の収入があること
返済を実行するには、一定の収入があることが必要になります。
定期的な収入がない時や無収入である人には裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要です。
再生計画案には減額した借り入れをきっちり返していく計画とそのプランの正当性を表す事が欠かせません。
釧路市での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは裁判所によって法的に借金を大きく少なくすることができることになります。
は下のようなプラス面があります。
借り入れが大きく減額される
借金の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減らせます。
家やマンションなどを維持できる
住宅ローン特則によって、不動産などを処分せずに済むため、生活の土台を守れます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそうした職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取立行為がなくなる
個人再生の手続きを始めると、債権者の取り立て行為が止まるので安心して生活できます。
釧路市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと下の悪い面もあります。
信用情報機関に情報が残る
だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため、新たな借り入れができなくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。
借金の減った分は返済が必要
自己破産とは違って、減額された借金について返済責任があるので、計画的な支払いが不可欠です。
生活にある程度の制約が生じる
返済が第一なので贅沢になる支出については制限される可能性があります。
釧路市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは?
個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることによって、釧路市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかってきます。
こうした記録は約5年から7年くらい残り、以下のことができなくなります。
新規の借り入れ
銀行等から新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いでの購入
車等について分割払いにて購入することが難しくなります。
釧路市で個人再生の手続きをする際に発生する費用
個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きをする弁護士等により違います。
ノーマルな費用相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのことが多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として数万円程がかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。
各法律事務所などは分割の支払い等により無理なく払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。