札幌市南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つで、裁判所で借入の金額を大幅に減らすことができて、残りの額について普通は3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるものの多額の借入があって、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたい場合に合った手段です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与になりますが資産を保持しつつ借り入れを減額できるという特徴があります。

札幌市南区でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、次のような人向けです。

たくさんの借入をしている方

個人再生というのは借り入れ金額が大きく、返済が困難な場合に特に効果的です。

一般的には負債金額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。

不動産などの財産を持ち続けたい方

自己破産だと定められた財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家などを手放さないで借金を整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できることが個人再生についてのおもな利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするには減額後の借入を確実に返していく能力が不可欠になります。

そのため継続した給与をもらえる状態にある事が条件となります。

これは正社員のみでなく、フリーランスや自営業者であっても安定収入があれば可能です。

札幌市南区で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするためには、下の条件を満たしていなければなりません。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

借入金額が多すぎる時には利用できません。

安定的に収入があること

支払い続けるためには毎月の収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がない場合や収入がないときは、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが欠かせません。

再生計画案は減額した借金を着実に支払う計画とその計画の正当性を明示する事が必要です。

札幌市南区での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大きく減額できることです。

個人再生には次に挙げる良さがあります。

借入金が大幅に減額される

借り入れの額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大幅に軽くできます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さないでよいので、生活の土台を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそれらの職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、取立や差し押さえが止まるので安全に暮らすことができます。

札幌市南区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので、新規の借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済責任があるため、きっちりした返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借入の返済が優先のため、贅沢な支出は抑えなければなりません。

札幌市南区で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、札幌市南区でも一定期間は新規の借り入れなどに制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年程度登録されて、次のことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

札幌市南区で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより様々です

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については数万円程度が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所などは分割払い等で負担無く支払えるように対処してもらえる所がほとんどになります。